■アベノミクス放置で国民生活は確実に困窮する

1人当たりGDPランキングの推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html
 
株価は好調でも日本は世界の中で底辺の位置
http://www.youtube.com/watch?v=sqa_zdUjov0
 
世界最低の経済成長マイナス20%
http://38news.jp/economy/11141
 
内閣府も横ばい景気と指摘している
http://web.archive.org/web/http://jp.reuters.com/article/japan-economy-izanagi-idJPKBN1D90SP
 
安倍晋三は国の防衛・食の安全の岩盤をも破壊する達人
http://38news.jp/politics/11118
 
消費支出は15ヶ月連続で減少していた
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html
 
2017年07月も消費が低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290031-n1.html
10月も低迷
http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/22636861.html
 
ネトウヨが2017年07~09月期のGDPが年率で1.4%増加したって騒いでいるけど政治が内需を潰して外需依存に仕向けていて個人消費は減少
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H46_V11C17A1000000/
 
日本人を差別して外国人観光客にも熱心だからな
安倍政権は今後十数年間で年間のインバウンド(外国人観光客)を6000万人に増やす計画を立てている
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou1.pdf
 
「日本再興戦略2016」にも記載されつる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
 
安倍晋三自身も金を使わぬ日本人観光客を見下しながら金を使う外国人観光客にもっと来てもらうと言っている
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/10/20/082545
 
近年のビザ緩和一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000110948.pdf
訪日ビザの発給要件を緩和して一定期間内に何度でも訪日出来る「数次ビザ」は商用目的の対象者を広げ有効期間を最長3年から5年に延長
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3Z_S7A500C1PP8000/
 
韓国人観光客は恒久的に短期ビザ免除の記事
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50324004.html
野生の勘が働いて最新のビザ免除の国・地域を調べて見たら2017年07月の時点で68のも国・地域に対して短期ビザの免除措置が実施されてたと知って驚愕
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
 
北海道のバス会社では外国人が乗り降り自由のフリーパスを検討する模様
http://www.driveplaza.com/trip/drawari/hokkaido_expass/
何故か在日も使えちゃう高速道路の乗り放題パスも登場
http://anonymous-post.com/archives/13776
 
JRも外国人観光客に忖度開始
http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120010-n1.html
 
2016年の訪日外客数は前年比で21.8%増の2403万9000人
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
 
5000円以上買い物した場合は消費税免税
http://exawarosu.net/archives/9713816.html
免税の流れを電子化して簡素化
http://www.sankei.com/economy/news/171204/ecn1712040004-n1.html
 
国内どーでも良い政権確定でこのまま行けば中国の属国だな
 
実質消費は閏年効果を除き2017年05月まで21ヶ月連続で前年割れの状況が続いていた
2017年09月の実質消費は2013年09月と比較してマイナス10.71%の絶望
国民が買うコメやパンの量は4年前との比較で1割以上も減った
実質消費の落ち込みの理由は意識の変化などかも知れないが安倍政権の場合は裏で実質賃金も引き下げているため言い訳が出来ない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326000433.html
 
ちなみにコメの表面自給率が100%の理由はコメ以外の外国から輸入されてる穀物を含めて消費されているからで有事に外国からそのコメ以外の穀物の輸入が停止した場合はコメをフル生産した場合でも少子高齢化を含めた跡継ぎ問題の煽りも受けて穀物自給率は50%にも充たず数千万人が飢餓に陥る事態に発展する
実質穀物自給率は現在30%しかないので生産能力を上げる前提でコメは全て国が買い取って余剰なコメは処分する形に移行したほうが良い
「勿体ない」ってクレームは無視
安全保障の維持(食糧生産能力)には無駄は必要
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334917258.html
 
何故消費低迷が続いているかと言えば少子高齢化が原因で発生する将来不安が大きな要素
産経新聞朝日新聞も同じ意見を載せている
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170928/plt1709280227-s1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4DRHJCQULFA00P.html
 
少子化が起きている主な原因は金がないからってのが王道な意見ではある
 
消費者物価指数を加味した可処分所得が減少
http://editor.fem.jp/blog/?p=1933
 
平成29年版の厚生労働白書表記頁数51に記載されているが1997年と比較した場合も可処分所得が非常に少ない状態
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
 
給与増加が事実と仮定した場合でも社会保険料等に吸収されてる
 
政治は結果だと主張する安倍政権は26年間で最低の実質賃金指数の低下もを招いている
http://editor.fem.jp/blog/?p=2138
 
サラリーマンの平均給与の推移も1997年から徐々に下がり2009年に急激に下がり(世界金融危機があったのは2007年)以降は上がったり下がったり凸凹な状態で低調
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
 
2020年の手取りは年間29万円減少の予測も参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all
 
中央値大幅下降のニュースもあったよな
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html
 
所得が300万以下の世帯増加
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21502.html
 
40代の300万円未満の収入世帯は1.5倍も増加
http://web.archive.org/web/http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000112933.html
出典は平成29年版の厚生労働白書表記頁数80
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
 
東京では世帯年収500万円未満が半数以上に増加して平成に入ってから最多で単身世帯も初めて3割を超える
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171125/Careerconnection_7509.html
 
金融資産非保有世帯は一見減少している様に見えるけど民主時代より増加
20代の単身世帯はグングン上昇
    二人以上    単身世帯
    2016年 2017年|2016年 2017年
●20代:45.3%→35.6%|59.3%→61.0%
●30代:31.0%→33.7%|47.3%→40.4%
●40代:35.0%→33.7%|50.1%→45.9%
●50代:29.5%→31.8%|46.4%→43.0%
●60代:29.3%→29.4%|33.5%→37.3%
●70代:28.3%→28.3%|
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
 
■単身世帯:2017年金融資産非保有世帯推移表記頁数4
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/pdf/yoront17.pdf
■二人以上:2017年金融資産非保有世帯推移表記頁数4
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2017/pdf/yoronf17.pdf
 
過去の年代資料は表記年数の二桁を変えてアクセスするのが一番近道
 

/2017/pdf/yoronf17.pdf

/2016/pdf/yoronf16.pdf
 
上級国民上位40人の資産が1.9倍に増加の一方で貯蓄ゼロ世帯が2016年11月の資料では427.4万世帯増えた
http://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/ef7547a045a52c25f957b30f8f4c3d9e.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
 
単身世帯の平均貯蓄は822万円だが貯蓄ゼロ世帯の増加が影響して中央値は20万円の惨状
http://news.cardmics.com/entry/tanshinsetai-chokin-zandaka2016/
 
30代~40代の世帯では貯蓄300万円未満が増加
http://web.archive.org/web/news.careerconnection.jp/?p=42325&page=2
高齢世代では半数以上が1200万円以上の貯蓄で割合は変化せず60歳以上の元々3000万円以上も貯蓄があった世帯は逆に貯蓄が増加
 
景気に関してNHKが行った世論調査も参照
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/284159.html
■平均:与党+野党+無党派層
⇒景気回復を実感してない64%/実感している6%
■与党支持の人達
⇒景気回復を実感してない53%/実感している11%
■野党支持の人達
⇒景気回復を実感してない75%/実感している4%
無党派層の人達
⇒景気回復を実感してない77%/実感している3%
 
ちなみに2015年に産経とフジが合同で実施した調査では「景気回復を実感している」は16.3%で悪化は自明ですので「どちらでもない」を用いたアクロバット解釈は禁止する
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150126/plt15012621420033-n1.html
2016年に読売が調査した結果も景気回復を「実感している」は16%「実感してない」は84%
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20160226-OYT8T50028.html
 
2017年11月の調査では安倍内閣の経済政策を「評価する45%」「評価せず42%」で読売新聞読者の間でも評価は拮抗している
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20171102-OYT8T50052.html
 
最近実感してるかどうかの調査を読売も産経もしてないよね
 
調査待機
 
2012年辺りと比べてガラケーからスマフォに移行した影響で携帯料金も倍増以上したしな
 
ちなみに格安シムは意外と使われてる割合が少数
http://mmdlabo.jp/investigation/detail_1667.html
 
消費低迷の中で「光熱・水道料金(水道民営化になれば更に負担は増加)」が1.23倍になって「食費」も1.16倍で店頭に並ぶ食品の一個あたりの量も減っている現実
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htm
 
金が無い影響で若い世代は「非移動化」
http://www.jeki.co.jp/info/files/upload/20170928/170928hpMDL1.pdf
 
この原因はスマフォ一台で「十分(無駄排除)思想」の拡大にもある
「デジカメ、レディオ、LEDライト、テレビ、レコーダー、DVD、BD、ミュージックプレイヤー、CD、GAME機等」の需要も減少して経済悪化
金あったら買うかって聞かれても買わんだろ
若者は無駄なものは切り捨てる方向だとする記事も参照にね
https://www.j-cast.com/2017/07/24303644.html?p=all
 
以下39頁目を見れば分かるけどPCの需要も頭打ちになってるんだよね
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2015/pdf/forum229.pdf
 
百均のような安い商品の流れや財務省様がマスゴミと一緒に作り上げたムダ遣いガー精神もな
このムダ遣いガー精神が原因で「買う」から「使う」に意識が変遷した状態で東京に一極集中
この意識も国民が金を持ってても使わぬ原因
その影響で東京の若者の免許離れも加速していて1991年に7割もあった免許保有率が2017年の新成人の免許保有率は5割に減少
http://www.moneypost.jp/186469
 
車を保有してない10~20歳代の内「関心なし」は69%に達し、これから増やして行きたいものは「貯蓄」が50%を占め最多
http://www.sankei.com/economy/news/160408/ecn1604080033-n1.html
 
ガソリンスタンドの減少も深刻
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49316
 
財産を余分に保有している世帯でも消費低迷によって購入するものが減る影響で貯蓄に回して少子高齢化が加速
 
30代と40代の約8割が将来への不安を感じている
http://moneyzine.jp/article/detail/214756
消費動向も無駄排除ベクトルの貯蓄に偏っている
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/rp1710a.pdf
 
東京一極集中も経済に着実に影響していて産経新聞もそこに対する批判を記事にしている
http://www.sankei.com/column/news/170206/clm1702060002-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160026-n1.html
 
少子化の現実は労働者数を見ても自明で1968年と比較して2016年の勤労者の内「15~34歳の若者」は698万人も減少していて逆に65歳以上は541万人増加している
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
 
少子化の事実はいちいち資料を出すものでもないが一応提示
出生数は97万6979人で前年より2万8698人も減少
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/gaikyou28.pdf
高齢出産も増えているようだね
 
このままだと社会保険料増加は回避不可で現在の給料に占める天引き率は全体の45.85%に達していて2019年は推定64.45%も天引きされる
http://www.moneypost.jp/204618
 
緊縮財政にも限界が来たみたいでそれまでには十中八九「寿命や病死」期待で任意ではあるけど定年を75歳に設定するとか言い出している
http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290029-n1.html
 
2002年度~2013年度の公立の小中高校の廃校は全国で5801校にも上る現実も参照
http://diamond.jp/articles/-/134530
 
逆に80歳以上の人口は2015年に1000万人の大台を突破
 
今後も老人激増の推計は存在していて限界集落も増加
https://dot.asahi.com/amp/wa/2017072600020.html
 
そもそも王道だと言われてた経済的理由での少子化は31.6%のみ
平成27年版の厚生労働白書表記頁数93に記載されてる
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/
精神的な理由と人生観の変化が主な産まぬ理由になっている
 
こちらの調査でも同じ様な結果
http://wezz-y.com/archives/50147?read=more
 
童貞・処女の増加も影響している
 
2010年の童貞・処女の割合
●18歳~19歳 女性68.1%、男性68.5%
●20歳~24歳 女性40.1%、男性40.5%
●25歳~29歳 女性29.3%、男性25.1%
●30歳~34歳 女性23.8%、男性26.1%
 
2005年との比較
       2010年 2005年
●18歳~19歳 68.1%、62.5%
●20歳~24歳 40.1%、36.3%
●25歳~29歳 29.3%、25.1%
●30歳~34歳 23.8%、26.7%
http://saras-media.com/12982
 
2005年比で2010年は4%も18歳~29歳のそれは増加
こちらも参照
http://www.jfshm.org/img/sti/sti5_graph1.png
http://www.jase.faje.or.jp/jigyo/youth.html
 
最新の18歳~24歳はもっと処女・童貞の割合は高いだろうね
 
そもそも女性の9割が結婚にはメリットを感じず
http://newsphere.jp/national/230101021-4/
 
雇用が平等になった中で独身を謳歌し過ぎて気付いた時には婚期は過ぎている上に高齢出産は危険な現実も存在
 
未婚も増加
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/mikonritsu.html
晩婚の事実
http://konkatunokotu.jp/statistics/14031712.php
 
成人するまできちんと子供の面倒を見れるとも思えず
 
中絶も増加
http://spotlight-media.jp/article/214882311876443874
 
2020年に出生する子供の推計が83万6000人な現実を考え高齢妊娠でもない限り中絶禁止も視野に入れたほうが良いかもね
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/number-of-live-births_b_13854744.html
 
個の自由重視

 
国の未来重視

 
も議論の俎上に上げたほうが良い
 
ライフラインは完璧な東京一極集中の状態でも東京の出生率は最下位
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H45_Y7A620C1000000/
 
平成27版年の厚生労働白書表記頁数99も参照
都道府県別出生率は全て2.0以下で若者が集中し易い四大都市周辺が特に酷い状態だね
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/
都会であればあるほど子育てし難いわけだね
東京の妊娠から出産にかける費用が他より高いとする事実も一因かな
http://select.mamastar.jp/191174
 
その事実に追い討ちを掛ける様に若者は東京一極集中
http://web.archive.org/web/toyokeizai.net/articles/-/149342
 
少子化加速以外にも何故か東京自体が最近色々衰退し始めている
https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
 
2040年の若者人口推計は全国規模で減少
 
18歳人口の減少で経営悪化した私大に学部の切り売り認め大学の再編を促進
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1510125536/
少子化によって地方中心に大学の経営が悪化するから経営が苦しい私大は統合しろって話も文科省様は展開
http://www.asahi.com/articles/DA3S13198526.html
モリカケ問題で話題になった加計グループも赤字
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500592258/
事業報告のp15とp16を参照
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H28/H28report.pdf
 
ほかにもたとえば自民党様が展開している国家戦略特区の地方創生の例でネトウヨが毎回アピールして来る国際教養大学秋田市も人口推計が悲惨な状態
 
http://ecitizen.jp/Population/
※年少人口(0~14歳)、老年人口(65歳以上)、生産年齢人口(15~64歳)
 
秋田県秋田市
http://ecitizen.jp/Population/City/05201
●1980年
人口 304823人
生産年齢人口割合 70.4%
年少人口指数 31.0
老年人口指数 11.0
●2015年
人口 315814人
生産年齢人口割合 60.1%
年少人口指数 18.8
老年人口指数 47.6
●2040年(推計)
人口 235500人
生産年齢人口割合 49.4%←推計減少
年少人口指数 16.8←推計減少
老年人口指数 85.8←推計増加
 
そもそも秋田県全体で2017年に人口100万人を割っている
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210014-n1.html
 
国際教養大学と同様にネトウヨがアピールして来る筑波研究学園都市の事例も2040年の推計が悪化する模様
 
茨城県つくば市
http://ecitizen.jp/Population/City/08220
1980年
人口 127402人
生産年齢人口割合 67.6%
年少人口指数 34.6
老年人口指数 13.2
●2015年
人口 226963人
生産年齢人口割合 65.9%
年少人口指数 22.5
老年人口指数 29.3
●2040年(推計)
人口 235590人
生産年齢人口割合 58.8%←推計減少
年少人口指数 20.3←推計減少
老年人口指数 49.9←推計増加
 
この事例の場合でも1980年~2015年迄の35年間に一旦は10万人増加したのに35年後の2040年の推計では1万人のみ増加
 
他の三例も同様に一桁前半万人増加
 
全力で改革した場合も間違った改革をしちゃうと急激な悪化が訪れる
 
加計学園で話題に出て来る千葉県銚子市愛媛県今治市も見事に悪化
 
■千葉県銚子市
http://ecitizen.jp/Population/City/12202
●1980年
人口 89416人
生産年齢人口割合 67.4%
年少人口指数 32.4
老年人口指数 15.9
●2015年
人口 64415人
生産年齢人口割合 57.3%
年少人口指数 15.7
老年人口指数 58.8
●2040年(推計)
人口 40363人
生産年齢人口割合 51.7%←推計減少
年少人口指数 12.8←推計減少
老年人口指数 80.7←推計増加
 
愛媛県今治市
http://ecitizen.jp/Population/City/38202
●1980年
人口 197818人
生産年齢人口割合 64.3%
年少人口指数 36.0
老年人口指数 19.4
●2015年
人口 158114人
生産年齢人口割合 54.6%
年少人口指数 21.9
老年人口指数 61.2
●2040年推計
人口113071人
生産年齢人口割合 50.3%←推計減少年少年少人口指数 18.5←推計減少
老年人口指数 80.2←推計増加
 
上のほうでも出した資料だが1968年と比較して2016年の勤労者の内「15~34歳の若者」は698万人も減少
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
 
この状況に対処するため自民党様が打ち出している国家戦略特区等での外国人労働者(実質移民)の受け入れも景気悪化の原因
 
低い賃金で雇える外国人労働者は日々増加していて最新情報で108万3769人も存在
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/6424474.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
 
共生の時代に向けた外国人労働者受入れに対する前向き過ぎる意見も展開
自由民主党政務調査会外国人労働者を今後倍増させたいと主張している
http://www.jimin.jp/s/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
 
安い労働力を入れている現状に加え労働分配率の低下と内部保留上昇が同時に起きている時点で企業は株主優先だと分かるよね
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12320665891.html
 
最近は非正規の給与が増えているようだが正規社員の給与が抑制されてる
株主への配当を対前年比で7%も増やしているのに給与水準は横ばい
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335700199.html
労働分配率も株主への配当と同様に増やせって話だな
過去20年間の賃金は伸びてない中で株主配当は5倍以上に拡大
http://38news.jp/economy/11407
 
労働分配率が上がらないから株価が支えられてる
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt170824.pdf
 
労働分配率は66.1%の低水準
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H5D_S6A900C1EE8000/
 
企業の内部保留は最多の211兆円で人件費は横ばい
http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
 
企業献金に対する配慮も日本復活のためには一旦やめたほうが良いね
9割が自民党様に集中した状態で増税分は法人税の減税に充てられている
http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2016/04/16/003549
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H33_V21C16A1PP8000/
 
大企業は法の抜け道等を使って法人税をきちんと払ってないしな
http://president.jp/articles/-/16378
 
法人税の実効税率は来年度に29.74%なってAIの導入など優遇措置要素に取り組めば実質的な税負担は20%付近まで下がるようだが言い回し的に取り組むだけでええみたいで現在108万人も存在する外国人労働者の倍増計画の破棄にもならない
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/07/06379842.html
優遇措置条件はそれの常時積極活用を強制しているわけではない
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280005-n1.html
 
2021年度に「実効税率25%」「消費税率19%」の経団連ビジョンに年々近付いているよな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html
 

『一部の人に富が集まるようなことはあってはならない』って安倍晋三は言っていたのに最近は真逆のことばっかやってるよね
http://www.asahi.com/articles/ASK3N3RQ0K3NUTFK003.html
法人税減税も裏で約束していた模様
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920NYSE.html
 
内部保留を貯め込む目的の非正規雇用を採用し続ける限りは国民にはデメリットしかない
http://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171110-OYTET50011/
 
非正規雇用は2016年の時点で2023万人存在していて増加傾向
正規雇用の要求も叶わぬ非正規雇用不本意非正規は15.6%
25歳~34歳の不本意非正規は24.3%
出典は平成29年版厚生労働白書全体版pdfの表記頁数204
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
表記頁数132にも『総務省統計局「労働力調査」(2016年)によると非正規雇用労働者の割合は37.5%』って記載されているよね
 
高齢者の就業数は過去最多770万人(15歳以上の就業者総数に占める割合は11.9%)で13年連続で増加していて男性は30.9%で女性は15.8%まで上昇していて65歳以上の労働者の中に非正規は75.1%も存在
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/19/221/
 
非正規雇用の割合が多い職種ほど賃金も低いと平成29年版の厚生労働白書74頁目に記載されてる
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
 
残業や解雇の雇用条件を企業単位で自由に設定出来る規制緩和を国家戦略特区を活用して地域限定で試験的に始めるって話もあるね
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/
 
「労働移動支援助成金(今もこれが有効かは知らんけど)」っていう政府がリストラを推称して現金をバラマキする人材派遣会社には密の様な制度も存在
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875/
 
実は授業料無償化の話も関連していて場合によっては返済必須で返還対象は一定の収入以上って案が出てるから非正規雇用が増える要素だね
http://web.archive.org/web/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
 
安倍政権は憲法草案にも載せるほどプライマリーバランスにも異様に拘っているため緊縮財政を行っている
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/bira_zai-ken.pdf
 
その煽りを受けて公共事業自体も就業者数も減り続けている
緊縮財政の影響で公共事業関係費が減少
参照頁数30
頁数32には建設に携わる年齢で29歳以下は10.7%と記載されてる
全ての産業で見れば29歳以下は16.4%
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/01.pdf
こちらも参照
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/17.pdf
公共投資水準は日本だけ低調で韓国にも敗北
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/7/a/-/img_7a6bb4550be7694a00d6bc4a6ee3d33e79395.jpg
 
以下資料を見れば分かるけど医療・福祉への就業者数は異常に増えてインフラ整備への就業者数が年々減少
民主政権と第二次安倍政権は医療・福祉に合計155万人もの65歳以上の男女と今まで家庭に居た生産年齢人口の女性を社会に引き摺り出さなきゃならないほどに景気に深刻なダメージを与えたって話だね
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-05.xls
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/06/01/225446
 
第二次安倍政権の場合その傷口を拡げる政策を展開しているから悪質
医療・福祉以外は差し引き2万人しか増えてない
上記個人のBLOGにも図の出典は示されているがこちらも参照
平成29年版厚生労働白書表記頁数76
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
 
インフラ整備業種の報酬推移を見れば冷遇されてるのも自明
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/06/09/065035
 
千葉県内の建設業者の8割では人手不足で入札にも影響が出てる模様
http://web.archive.org/web/http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171126/1080000902.html
 
インフラ老朽化の波に追い付けず水道管破裂
http://www.news30over.com/archives/8571890.html
 
水道民営化がされたら安全に対する保障などない
 
米国では水道水が汚染され1000以上の地点で基準値を超える鉛も出現
http://www.bbc.com/japanese/video-42147614
 
老朽化した橋さえ直さぬこの国の呆れた政策も露呈
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331678661.html
 
スカスカなインフラ整備は全国規模
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12058158185.html
 
地球の周期が原因の近年の異常気象で自然災害が過去の想定基準から逸脱して増加しているのに進展してないインフラ整備に対する姿勢も安倍政権の課題
このツイートを見れば如何に防災も重要かが一目瞭然
https://mobile.twitter.com/yuuuuuuuuhi3/status/878827825972760576
https://pbs.twimg.com/media/DDI4YeKUIAEY6IM.jpg
 
偏向報道ラブのマスコミが長年に渡って日本が平和ボケになるような報道を続けて来たせいでそもそも国民の防災意識自体薄弱
この機会に1次防災の手前の0次防災について皆様には知って欲しい
たとえばLEDライトにも言えるけど『屋内で照射してみて明るかったので屋外の照射でも同じ明るさ具合』っていう思い込みをもし持っているならこの日から改めて欲しい
LEDライトなどなんでも一緒と思うひともいるかもしれないが全然そうではない上に毎日意識してれば結果経済も潤って一石二鳥
http://ameblo.jp/life2024/entry-12269824849.html
 
インフラ関係から離職続出の中で介護職員にもまだまだ人手が足りてない様子で97%が不足を感じている
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1711/29/news134_0.html
 
日本は女性の人口が男性より多いし今後も医療・福祉に生産年齢人口の女性と65歳以上の男女の雇用は流れる
 
■労働者数:女 15歳~64歳
⇒2012年 2426万人
⇒2016年 2502万人
■労働者数:男 15歳~64歳
⇒2012年 3258万人
⇒2016年 3193万人
※生産年齢人口推移
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
 
女性の非正規雇用は年々増加していて所得は男性の半分
この状況で女性が活躍したって話も滅多に聞かぬ
http://blogos.com/outline/257201/
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12326036840.html
女性の雇用増加と少子化現象が関連しているような気がしてならない上にそもそもどちらかが育児って形にしないと効率が悪い
差別と区別の定義がグローバル規模で歪んでいる問題も存在
 
『医療・福祉に雇用が流れるならアベノミクスは成功している』又は『結局少子高齢化の影響』って論にも一応反論するけどインフラ整備がされない場合は地方創生と矛盾するわけだし少子高齢化でんでんの主張は世代交代の話だろ
どっちも破綻
 
インフラ職種に限らず様々な職種がアベノミクスの煽りを受けている
団塊の世代が様々な理由(自分で経営するのは老体にはしんどい等)で引退した影響で約4万件の企業が隠れ倒産・解散の状態
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
http://misesapo.jp/archives/5048
 
中小企業の後継者未定数は約127万社
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO21965740W7A001C1MM8000
 
景気の影響を受け易い飲食業のうちのバー・キャバレー等は5年で4000店も消滅している
http://www.j-cast.com/2017/04/02294427.html?p=all
 
それでも労働者不足は継続している
http://bowgl.com/2017/06/26/small-and-medium-sized-enterprises-shortage/
http://staffsolution.jp/cause-manual-shortage
 
不足の主な原因は前述した様に少子高齢化で少し誇張し過ぎた表現になるが町から人が消失したイメージをしてみて欲しい
さっきとは別な資料だがこの影響も含めて生産年齢人口15歳~64歳を外れた65歳以上の非正規雇用も就業率を押し上げている
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/04/f98ca1999d1830cecc3a01ff2447ed40.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=1933
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1
 
人が消失した町に人が入らなければ普通に町は破綻して人は都会に流れる
 
例えば関西では後継者不足で2025年迄の10年間で118万人の雇用と4兆円の域内総生産を喪失する試算
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509784051/
 
モール乱立で買い物難民600万人問題も未だに継続
原因は1997年に出来た大規模小売店舗立地法
http://www.jprime.jp/articles/print/6638
イオンモール乱立でシャッター街が地方に溢れたよね
通販の存在もバカに出来ない大きな問題
 
この様な惨状の中でも更に「消費税を10%に引き上げ」も実行しようとしていて2018年度の税制改正では「給与所得控除」「年金所得に対する控除」全納税者が対象の「基礎控除」の見直しも検討予定
「たばこ税」の引き上げや森林整備等に充てる為の「森林環境税」の創設も議論する予定
http://web.archive.org/web/www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214711000.html
http://web.archive.org/web/www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230981000.html
 
これらの増税を全て実施しちゃうと単身世帯は4万4300円も年間の可処分所得が減少する
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
 
ついでに既に年間出生数が100万人割っている少子高齢化の威力は凄まじいもんで現在は16490円の国民年金の額は1961年(昭和36年)は35歳未満が月額100円で35歳以上が月額150円
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html
昭和40年の100円は現在の価値で約410円
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/j12.htm/
 
増税した実感を持たせない為の「総額表示義務の特例(税抜き価格表示許可)」も2016年11月の税制改正によって2021年03月31日まで知らぬ間に延長されてた模様
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
 
細かな話は抜きにゼロ金利政策か超低金利政策+積極財政で解決
インフラの整備の継続で景気は回復する
大量に金(正確には国債)を刷ればハイパーインフレが起きるって主張にしてみても中国で起きてないのになぜ日本だと起きてしまうのか永遠の謎の理論
「クニノシャッキンガー」って主張自体が財務省様とマスゴミが広めたデマで政府の借金と家計の借金も同じ「ではない」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331424793.html
以下解説記事も参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000010-pseven-soci
 
三橋貴明さん著作の書籍も是非ご覧あれ
https://www.amazon.co.jp/dp/4093885796
https://www.amazon.co.jp/dp/4198645108
 
国が国民から借りているだけで国民総資産は9684兆円、国民負債が6575兆円、正味資産(国富)は3108兆円、対外純資産は366.9兆円も存在する
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20160115.pdf
 
財政破綻の危険があるのならば国債が過剰に買われ続けている現状と矛盾
http://www.morningstar.co.jp/event/lecture/kanri/2016/ka20160906.html
 
最初のほうで述べた外国人への免税や大企業には減税するのに国民には財政破綻財政破綻と壊れたレディオの様に呟き増税を繰り返す謎
 
『財政健全化の旗は決して降ろさない』って主張を衆院選の数日後にも安倍晋三はしちゃっているので緊縮財政が続いて景気悪化が継続
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/interview.html
 
消費税は廃止する前提で所得税法人税累進課税強化等も提起する
 
このままだと経済が更に落ち込み敵国に対する反撃能力も失う上に憲法草案には財政健全化条項も存在していて理解不能な状態だね
 
安倍晋三は選挙期間に『皆さんが自らの手で未来をつかむことができる社会、働きたい人が働ける社会こそが 夢のある、未来のある、希望ある社会ではないでしょうか。』
http://www.youtube.com/watch?v=fPqt7ms7OsE
と言いながら緊縮財政の影響で未来ある科学技術予算が安倍政権になってから5%も減らされていて予算減少が研究開発を駄目にしていると指摘されてる
http://www.nature.com/news/japanese-research-leaders-warn-about-national-science-decline-1.22847?WT.mc_id=TWT_NatureNews&sf122793939=1
 
デマだとする意見もあるけどコレが現実
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/10/news074.html
 
iPS細胞の山中教授が非正規雇用の悲惨な現実
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/15/news127.html
 
日本が長年に渡って生産性向上を捨てている根拠
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/15kai/siryo3_1.pdf
 
批判をするだけでは理解も得られないのは理解しているので助言
 
人手不足の改善で言えば通販の利用爆増で問題になっている運送ドライバーの人手不足に対して国民がやれる対策もあるが人手不足の根拠を先ず提示する
 
2015年に国交省が行った調査では68.8%もの運送業者がドライバーが不足していると回答している
http://www.news24.jp/articles/2017/03/13/07356345.html
 
9万人分も再配達に人員を割いている現実も存在
https://mainichi.jp/articles/20170403/dde/012/040/052000c
 
通販の普及によって人手不足の現実
http://web.archive.org/web/http://toyokeizai.net/articles/-/161884
 
出典は既に提示してあるので省略するけど運送業への就業数も2010年と比べて相当減少している
安倍晋三も未来投資会議で深刻なドライバー不足に言及しておる
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160030-n1.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai5/gijiyousi.pdf
 
例えば再配達防止に宅配ボックスの設置
一軒家限定の性質はあるけどやらないよりは良い
コンビニや都会なら駅に設置されてる宅配ボックス指定でも良い
14万人不足している人員もこれで9万人分補填可能
http://www.youtube.com/watch?v=bZEpnj6md9g
配送価格にしてみても普通はもっと高いもので現状の価格設定が異常
送料を正常な価格に設定する様な批判覚悟の方針も必須
 
物流の人手不足を救う秘技「貨客混載」は制度改正で範囲が大幅に拡大したので評価に値する
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000014314.html
 
まだまだ発展途上な技術ではあるけど路面に敷いた白線に沿って走行するスマートレール電車の活用もありだな
http://j.people.com.cn/n3/2017/1025/c95952-9284458.html
 
ドローンの利用や無人のレジ採用も提唱する
 
ローソンでは深夜限定だが無人のレジを運用開始予定
http://web.archive.org/web/www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245971000.html
アメリカのアマゾンの無人コンビニでは客の識別精度向上で「ピカチュウ3匹」の同時入店も正確に把握・請求する神システム
http://japanese.engadget.com/2017/11/16/amazon-3/
 
そのほかパワーアシストスーツ採用
棚そのものが移動するロボットなど
http://www.nikkari.co.jp/product/assist/buddy
http://www.youtube.com/watch?v=As40rr5MstQ
 
これらを用いて生産性向上を為した場合108万人も居る外国人労働者は不要になってその分を日本人労働者に回せるよね
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
 
飲食産業の価格設定も安過ぎて景気悪化要素
http://news.careerconnection.jp/?p=42168
 
TPPとかFTA等の連携経済協定でも日本は終わる
聖域も破綻
アメリカ抜きのTPPはイミが無いしTPPの協議では『必要ない譲歩はしない』と2014年03月19日の参院予算委員会集中審議で言っていた安倍晋三が必要ある譲歩をしてしまった結果無傷の品目はゼロ
農相が2016年04月19日の国会で明言
http://www.minshin.or.jp/download/27485.pdf
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.3.pdf
 
TPPの厳密な交渉内容は「決定から4年間は守秘義務があって説明出来ない」ので日本政府が公開した時には後の祭り確定で日本は外国に支配されてる
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/16.pdf
 
でも何故か米国の議員は誰でも閲覧可能な状態の様でな
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/20/46654/
 
売国の側面でも経済の側面でもどうなるか未知の世界
 
麻生太郎は過去に緊急輸入制限に対して『TPPないからセーフガード発動』と言ったのでTPPはセーフガードが発動されない滅びの道かつ他にも不利な条件が記載されていると暴露した形だね
http://www.sankei.com/economy/amp/170801/ecn1708010029-a.html
 
外国から飛来したスマフォの影響でも様々な産業が陥落したよね
国産はガラケーと同様一部を除いて基本は終わる
現状でも様々な産業がグローバルに呑まれている
確実にグローバリズムで日本経済は失速する
 
移民戦略特区の記事で解説してるが種子法廃止と密な国家戦略特区の農業特区も問題でな
グローバル企業が日本の安全保障を完全掌握するって話だな
 
グローバリズムの本質は『アフリカのサバンナで裸で過ごせ』って命令されているようなもの
他の比喩だと『既得権は守護神であって破壊神に非ず』だな
 
地方創生と主張しながら東京や大阪も特区に指定していてオリンピックも地方創生を叫ぶ一方東京での開催
 
ちなみにこのオリンピックでコミックマーケットが潰れた場合は約5兆円の損失っていう驚愕の試算も存在
http://jin115.com/archives/52107506.html
 
改憲でも表現の自由が抑圧され自由経済破綻
公益及び公の秩序には公序良俗が含まれてるのでエロ描写の漫画・暴力描写の漫画が壊滅する
憲法は成人コーナーにも有効なシステム
人権には属性(性別や民族)が新たに加わるので表現世界は死滅する
 
立体のフィギュアなどにも火の粉は飛ぶ
 
このままアベノミクスが続けば日本の衰退は自明
景気に関してウソを吐き過ぎているのになぜ支持されてるのかも永遠の謎
安倍晋三法人税減税をやれば給料は上がる』
※2013年09月24日に国連総会出席目的で訪れたニューヨークにて
安倍晋三増税によって発生する責任は私が取る』
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98L00T20130922
安倍晋三『トリクルダウンが生じない場合はアベノミクスの失敗』
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1219speech.html
安倍晋三増税しなかったら実質賃金は上がってた』
http://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1417612721/
※記事が削除されてるので上記5ちゃんねるの過去ログ参照
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000145-jij-pol
安倍晋三『格差拡大は事実誤認』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html
竹中平蔵『トリクルダウンは起きるわけない』
http://www.youtube.com/watch?v=LoGN0vo1ZhU