ネオリベ政治すなわちアベノミクスの継続によって日本の全てが崩壊する

年齢層別の平均消費性向が2009年を境に全体で低下
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
21世紀に入って以降実質消費支出四年連続減少を歴史上初達成
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
過去には消費支出15ヶ月連続の減少を記録
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html
こちらも参照
http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180621/data/180621_siryo05.pdf
内閣府も横ばい景気と指摘
http://web.archive.org/web/20180609130349/jp.reuters.com/article/japan-economy-izanagi-idJPKBN1D90SP
天候不順のせいで消費が減ったって主張もあるがここまで消費支出が減ればアクロバット擁護さえしようがない
こちらも参照
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326000433.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334917258.html
少子高齢化も原因で発生する将来不安も消費低迷の原因
産経新聞朝日新聞も同じ意見を載せている
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170928/plt1709280227-s1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4DRHJCQULFA00P.html
特に30代と40代の約8割が将来への不安を感じている
http://moneyzine.jp/article/detail/214756
ちなみに少子化は世界中で急速に進んでいて辺境の地ではそこまで少子化してないので緊縮財政が元凶ではないって分かるよね
http://news.livedoor.com/article/detail/14890434/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/b/8b755_1635_31f10a29a134ba9499dcf36a83a42cdf.jpg
日本の子供は38年連続で減少して過去最少1533万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44432390U9A500C1EA3000/
2018年は2017年と比べて2万5065人も出生数が減少
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018gaiyou.pdf
ちなみに1948年は出生率33.5死亡率11.9で2018年は出生率7.4死亡率は11.0と絶滅回避不可な推移になっております
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018toukeihyou.pdf
合計特殊出生率(推定)を上方修正した前提での2065年の人口は8808万人とも試算されている
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0I_Q7A410C1000000/
インフラ整備をガンガンやってた時代を通して見ても一旦は回復したけど結果的に出生率は段々低下
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfgaiyoh/pdf/01gaiyoh.pdf
でなきゃここまで少子化してへんわなって話でね
女性が社会に進出し出してから徐々に減ってる様子も比較して分かる
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
積極財政は景気の側面だけ見た場合には有効だが少子化対策をするためには女性の社会進出を抑制する必要アリ
世界的な少子化傾向はシンプルに考えて一人でもなんとか生きて行ける絶妙な社会構造が主な原因と言える
男女雇用機会均等法が制定され女性も自由に生きる道が徐々に開拓され一人で生活可能な環境へ変化して余裕をぶっこき過ぎた結果だね
女性の9割が結婚にはメリットを感じてないって話もあるね
http://newsphere.jp/national/230101021-4/
安倍政権は女性が働きやすい社会の実現を掲げている
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/22dinner.html
関連法律改正にも着手している
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809038.htm
女性就業者数過去最高3000万人突破
http://www.fnn.jp/posts/00421630CX/201907301310_CX_CX
男が生来の役目を女が生来の役目を意識出来ない世界は出生率にも影響を与えるのは自明でね
http://saras-media.com/48304
安倍政権はLGBTに寄り添う政策も画策しているようだね
http://life.letibee.com/interview-lgbt-jiminto/
日本女性の全体就労者数は昔は今よりかは少なく近年になってからうなぎ登りに増加していて生産年齢人口の女性が働き出している様子が分かるよねというか1968年の時から若い女性が結構な勢いで社会進出している様子が伺える
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
未婚も増加している
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/mikonritsu.html
性的平等な社会基盤を見直さないと駄目で積極財政を推しててもその視点を欠けば国民は愚か人類自体消滅する
TVやインターネット(たとえばツイッターYouTubeの規約参照)にもある色欲を悪と見做す日本の独特な空気もそれを加速させてる
女性の妊娠を憎む斜陽国家ニッポンの記事も参照
http://blogos.com/outline/287501/
現在の大人(厳密には第二次性徴が出現した時に水着のグラドルを含めてエロ番組を普通に見れていた世代)はそれなりに規制が緩い時代のTVやインターネットを見て育った年代だが若者の場合は色欲は駄目と頭の何処かで常に意識させられている
国の許可を得てる公共の電波にもおおっぴらに乗っていた色欲に対して遠慮する心理には陥り難いと言える世代とは自然に逆光するよね
インターネットはTVとは違って常識の基準を伝播出来ないのでTVとの同視は出来ない
日本社会の潮流を少しは昔に戻さないとなにも解決出来ないよね
民主主義でネオリベラリズムを撲滅した場合全体の収入が上がるだけでね
『だけ』って表現は語弊あるけど少子化・晩婚化は永遠に終わらない
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-2.html
http://konkatunokotu.jp/statistics/14031712.php
セックスの経験自体ない童貞も処女も増え続けていて中絶件数もコンドームの出荷個数も外出回数も減少(出会いの機会喪失)している
http://saras-media.com/12982
http://web.archive.org/web/20180120155129/diamond.jp/articles/-/102764?page=2
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-04-03.html
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqVs84aSe7A0/v2/900x-1.png
http://www.jeki.co.jp/info/files/upload/20170928/170928hpMDL1.pdf
上に挙げた推移ではコンドーム需要が増えているけど原因は外国人観光客へのコンドーム需要であって国民へのコンドーム需要は減り続けてると推測可能
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-01-24/O1CIUY6TTDS301
日本ではピルを使用する比率が少ないって部分も加味
http://online-pharmacybuy.com
若者のセックス回数の減少も顕著
http://gigazine.net/news/20181120-young-people-make-love-so-little/
原因はスマートフォンの存在とも言えるよね
外出せんでもその一台に無限に娯楽が詰まってるしな
竹中平蔵みたいな「ある一点」に集積を齎す経済右翼な性質(『デジカメ』『ゲーム機』『TV』『ブルーレイレコーダー』『各種円盤』『PC』『ミュージックプレイヤー』が売れずほぼスマートフォンだけ売れる)も内包するので男女平等の社会構造とスマートフォンの粛正で少子化問題と景気悪化の一因を撲滅可能
PCが売れてない出典参照
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2015/pdf/forum229.pdf
スマフォがあればokメンタルすなわち無駄排除の流れは本当に深刻
若者は無駄な物を切り捨てる方向と指摘している記事も参照
http://www.j-cast.com/2017/07/24303644.html?p=all
百均のような安い商品への客流れも問題
毎月洋服に一万の出費さえ出来ないひとも増えている
http://snjpn.net/archives/148092
スマートフォンは性に封鎖的なまなざし村な言論を簡単に発信可能で今まで我慢しとった男への不満が炸裂してちょっとしたことでもセクハラだの言われ行動が萎縮している
更には子育てし難い上に災害にも弱い都会に人口が集中
http://web.archive.org/web/20180329151652/toyokeizai.net/articles/-/149342
東京圏への一極集中は確実に加速していて転入が超過する一方で地方の72.1%は人口流出
http://this.kiji.is/463590480486368353
2050年迄に無居住化する地域一覧も参照
http://www.mlit.go.jp/common/001194066.pdf
少子化の元凶は社会福祉の構造でもないのは自明で子育て支援が手厚いジェンダーフリーランキング上位のフィンランドとフランスの実情を見れば分かる
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/29/230507
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/03/07/220552
フィンランドの新生児出生率は8年も連続で減少して2018年の出生率は1.40になった
http://yle.fi/uutiset/osasto/news/decline_in_finlands_birth_rate_continues/10618835
日本では14年間で公立小中高校の内の6811校が少子化の影響で廃校
https://www.benesse.jp/kyouiku/201702/20170228-1.html
ちなみに経済的理由での少子化は31.6%のみ
平成27年版の厚生労働白書表記頁数93を参照
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/
精神的な理由と人生観の変化が子供を産まぬ主因になっててこちらの法人が行った調査も同様な結果
http://wezz-y.com/archives/50147?read=more
他の街と比較した場合にはライフラインが完璧に整備されてる東京に一極集中の状態でも東京の出生率は最下位
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H45_Y7A620C1000000/
平成27版年の厚生労働白書表記頁数99に書かれているが若者が集中し易い四大都市周辺が特に酷い状態
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/
東京での妊娠から出産に掛かる費用が他より高い事実も一因かな
http://select.mamastar.jp/191174
2040年の若者人口推計も全国規模で減少していて18歳人口の減少で経営が悪化した私立大学に学部の切り売りを認めて大学の再編を促進
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1510125536/
http://www.sankei.com/life/news/171215/lif1712150036-n1.html
少子化によって地方中心に大学の経営が悪化するから経営が苦しい私大は統合しろって話も文科省様は展開
http://www.asahi.com/articles/DA3S13198526.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29571780Z10C18A4CR0000/
過去にテコ入れされた地方の2040年の人口推計での年少人口と生産年齢人口の減り方が酷過ぎる
http://ecitizen.jp/Population/City/05201
http://web.archive.org/web/20180730113515/style.nikkei.com/article/DGXMZO23501200V11C17A1000000
http://ecitizen.jp/Population/City/08220
http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/oshirase/1004748.html
獣医学部の件で話題になった千葉県銚子市愛媛県今治市もついでに参照
http://ecitizen.jp/Population/City/12202
http://ecitizen.jp/Population/City/38202
80歳以上は2015年に1000万人の大台を突破して今後も老人激増の推計は存在していて限界集落も増加
https://dot.asahi.com/amp/wa/2017072600020.html
でもって最悪な話が老人が増える一方で若者の自尽者数が増えている
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40160830Y9A110C1CR0000/

その上この国は生産年齢人口減少を理由に経団連竹中平蔵に利益が流れるシステム(国家戦略特区すなわち外国人労働者システム)を導入しちゃったもんで景気減退の原因
低い賃金で雇える外国人労働者も日々着々と増加していて2018年10月末時点の外国人労働者は146万0463人も存在
http://ameblo.jp/life2024/entry-12435642622.html
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO26189750W8A120C1EA4000/
共生の時代に向けた前向き過ぎる主張も展開
自由民主党政務調査会外国人労働者を今後倍増させたいと主張
http://www.jimin.jp/s/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
こちらも参照
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/
http://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/
低い賃金で雇える外国人労働者も多用している現状に加え労働分配率の低下かつ株価が好調な時点で企業は株主優先だと分かる
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12320665891.html
最近は非正規雇用の給与が増えているけど正規社員の給与の抑制
株主への配当を対前年比で7%も増やしているのに給与水準は横ばい
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335700199.html
労働分配率も株主への配当と同じ様に増やせって話だな
過去20年間の賃金は伸びてない中で株主配当は5倍以上に拡大
http://38news.jp/economy/11407
湯水の様に使う従来の億万長者と違い原価厨のような使い方に走る新世代の億万長者通称「いきなリッチ」が2011年と比較して5割も増加
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO31711240T10C18A6H11A00/
逆に労働分配率は見るも無惨な低空飛行
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO27554100R00C18A3EE8000/
推移参照
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H5D_S6A900C1EE8000/
賃金統計に関する安倍政権の嘘
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404563781.html
高報酬のひとばかりを集計していたみたいね
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1536809334/
企業献金に対する配慮も日本復活のためには一旦やめたほうが良いね
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H33_V21C16A1PP8000/
9割が自民党様に集中した状態で増税分は法人税の減税に充てられている
http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2016/04/16/003549
経団連は2021年度に消費税率19%を目指している
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html
高度プロフェッショナル制度制定もそうだがやつらのために政治やってるようなもんよね
http://yuruneto.com/abe-koupuro/
一部の人に富が集まるようなことはあってはならないって安倍晋三は言っていたのに最近は真逆のことばっかやってるよね
http://web.archive.org/web/20180107120706/www.asahi.com/articles/ASK3N3RQ0K3NUTFK003.html
法人税減税も裏で約束していた模様
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920NYSE.html
金持ちであるほど税が優遇されてる現実
http://web.archive.org/web/20180312114752/toyokeizai.net/articles/-/201951
安倍政権誕生以降実質賃金は5%減少の一方消費増税の裏で友達には減税
http://biz-journal.jp/i/amp/2018/06/post_23586.html
大企業は法の抜け道等を使って法人税をきちんと払ってないしな
http://president.jp/articles/-/16378
安い賃金の外国人労働者も増えている中で国民の非正規労働者は就業者数全体のうちの2162万人に増加
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
正規雇用の要求も叶わぬ国民の不本意非正規は15.6%で25歳~34歳の不本意非正規は24.3%も存在
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
高齢者の就業数は過去最多の807万人に増加していて15歳以上の就業者総数に占める割合は12.3%
http://www.nippon.com/ja/features/h00179/
65歳以上の労働者の中に非正規は75.1%も存在
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/19/221/
正規雇用の割合が多い職種ほど賃金も低いと平成29年版の厚生労働白書表示頁数74に書いてある
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
国民の可処分所得は17年の間に4万円も減少している
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
こちらも参照
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO27364010U8A220C1EA3000/
平成29年版の厚生労働白書表記頁数51に記載されているが1997年と比較した場合は可処分所得が非常に少ない状態
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
政治は結果と言っていた安倍政権は長きに渡って継続している消費支出低下を改善出来ずに26年間で最低の実質賃金指数の低下も招いている
サラリーマンの平均給与の推移も1997年から徐々に下がり2009年に急激に下がり(世界金融危機があったのは2007年)以降は上がったり下がったり凸凹な状態で低調
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
2020年の手取りは年間29万円減少の予測も参照にね
http://www.news-postseven.com/archives/20171013_621125.html
収入が減る一方で家賃上昇
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
人口が集中している東京は家賃が元から高いジレンマも相俟って最早アリ地獄の様相を呈しているよね
総世帯数の内のたったの5%未満の「標準世帯」
http://www.dir.co.jp/report/column/20180710_010074.html
国民の8割は年収600万円未満で世帯年収であっても年収300万円に達してない世帯の割合は3割を超えていて世帯年収でも底辺と上級ばかりになり中流世帯が消えて行っている
http://world-journal.hatenablog.com/entry/2016/07/06/170000
こちらも参照
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21502.html
比較的経済活動が活発な東京でさえも世帯年収500万円未満が半数以上に増加して平成に入ってから最多で単身世帯も初めて3割を超える
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171125/Careerconnection_7509.html
中央値大幅下降のニュースもあったよな
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html
氷河期世代40代の300万円未満の収入世帯は1.5倍も増加
http://web.archive.org/web/20180103195556/news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000112933.html
出典は平成29年版の厚生労働白書表記頁数80
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/
母子家庭の平均収入は243万円の悲劇
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
 
NHKが景気に関して行った世論調査も参照
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/284159.html
■平均:与党+野党+無党派層
⇒景気回復を実感してない64%/実感している6%
■与党支持の人達
⇒景気回復を実感してない53%/実感している11%
■野党支持の人達
⇒景気回復を実感してない75%/実感している4%
無党派層の人達
⇒景気回復を実感してない77%/実感している3%
 
消費低迷と可処分所得減少に加えて金融資産非保有世帯も増えている
金融資産非保有世帯は一見減少している様に見えるけど民主時代より増加
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/02/d825792c450c760372c47f52b56c1ae6.jpg
20代の単身世帯はグングン上昇
    二人以上    単身世帯
    2016年 2017年|2016年 2017年
●20代:45.3%→35.6%|59.3%→61.0%
●30代:31.0%→33.7%|47.3%→40.4%
●40代:35.0%→33.7%|50.1%→45.9%
●50代:29.5%→31.8%|46.4%→43.0%
●60代:29.3%→29.4%|33.5%→37.3%
●70代:28.3%→28.3%|
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
■単身世帯:2017年金融資産非保有世帯推移表記頁数4
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/pdf/yoront17.pdf
■二人以上:2017年金融資産非保有世帯推移表記頁数4
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2017/pdf/yoronf17.pdf
過去の年代資料は表記年数の二桁を変えてアクセスするのが一番近道
 

/2017/pdf/yoronf17.pdf

/2016/pdf/yoronf16.pdf
 
上級国民上位40人の資産が1.9倍に増加の一方で貯蓄ゼロ世帯が2016年11月の資料では427.4万世帯増えた
http://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/ef7547a045a52c25f957b30f8f4c3d9e.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
単身世帯の平均貯蓄は822万円だが貯蓄ゼロ世帯の増加が影響して中央値は20万円の惨状
http://news.cardmics.com/entry/tanshinsetai-chokin-zandaka2016/
48.1%の単身世帯が貯金ゼロ
http://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2016/16crosst001.html
30代~40代の世帯では貯蓄300万円未満が増加した
http://web.archive.org/web/news.careerconnection.jp/?p=42325&page=2
高齢世代では半数以上が1200万円以上の貯蓄で割合は変化せず60歳以上の元々3000万円以上も貯蓄があった世帯は逆に貯蓄が増加
最初に示した消費低迷のクリティカルな根拠を見れば分かるように財産を余分に保有している世帯でも収入を貯蓄に回している異常事態
なぜこういう惨状になってるかと言えば既に述べた経団連を含めネオリベのために安倍政権というか長年に渡り日本の政治が行って来た消費税システムを含め緊縮財政の影響もバカに出来ないよね
憲法草案でも緊縮財政は宣言していて2018年05月28日に行った経済財政諮問会議でも緊縮財政をアピールしている
http://constitution.jimin.jp/document/draft/
http://web.archive.org/web/20180601090120/www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456181000.html
その煽りを受けて公共事業も公共事業への就業者数もそこまで増えてない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391571482.html
こちらも参照
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391024235.html
以下資料を見れば分かるけど検証可能な範囲で言えば医療・福祉への就業者数は異常に増えてインフラ事業への就業者数は約百万人も減少した
民主政権と第二次安倍政権は436万人もの65歳以上の男女と今まで家庭に居た生産年齢人口の女性を社会に引き摺り出さなきゃならないほどに景気に深刻なダメージを与えた様子も伺えるよね
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/06/01/225446
安倍政権の場合その傷口を様々な面で拡げる或いは民主ガーと叫ぶ一方で改善せずそのまま放置する政策を展開しているから悪質でインフラ事業への就業者数は第二次安倍政権発足対比で増えてないに等しい
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-05.xls
インフラ整備業種の報酬推移を見れば冷遇は自明
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/06/09/065035

千葉県内の建設業者の8割では人手不足で入札にも影響が出てる模様
http://web.archive.org/web/20171204021817/www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171126/1080000902.html
ちなみに建設に携わる29歳以下はたったの10.7%
すべての産業で見ても29歳以下はたったの16.4%
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/01.pdf
少子高齢化と緊縮財政の影響は凄まじいと感じる
約百年後の年間出生数は驚愕の30万人
http://www.sankei.com/column/news/180104/clm1801040001-n1.html
インフラ整備に欠かせない原発も安倍政権は減らそうとしている
日立と東芝原発の頭打ちを理由に再生エネルギーに切り替える方針
http://www.sankei.com/economy/news/180703/ecn1807030041-n1.html
安倍政権も再生エネルギーを主力電源に閣議決定
http://web.archive.org/web/20180704030217/www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506211000.html
更に経産省(国家戦略特区の八田達夫とも繋がってる)のウェブページに「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の活動内容が掲載されてて原発を推進しているハズの日本経済団体連合会経団連)から小野透って人物が第1回目から参加している現実
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html
国有林も民間企業が実質的好き放題に伐採可能な「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案(通称で森林伐採法)」も成立していて外資太陽光発電を容認する流れもあり再生可能エネルギーの大量展開は時間の問題かもしれんな
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
花粉症撲滅の宣言すなわち針葉樹の撲滅宣言も自民党様は展開しているが外国人労働者林業に大量動員って話でもなければ本来の目的すなわち散々批判が出てる太陽光発電を隠すための囮とも言える
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270035-n1.html
自民党様は1997年に新エネルギー法にてソーラー発電を導入して促進
ほかにも色々と再生可能エネルギー関連の法律を制定
http://web.archive.org/web/20171214161437/www.jimin.jp/eco/renewable-energy/
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html
民主時代の再生エネルギー関連法案の成立にも自公は加担
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0826-v004.htm
政権の座を奪取してから何故こういうのを是正しなかったのかを考えた場合は原発推進運動と原発反対ぱよちん運動はプロレスと言える
公共事業への消極的態度も透けて見える
再生可能エネルギーは安定供給不可だかんね
仮に上記で取り上げている花粉症撲滅政策がガチで行われるならば防風林(沿岸にも内陸にもある)がなくなり台風にも治水能力が失われ水害も多発する
太陽光発電にしてみても日本国内の魚を絶滅させてる
http://www.dailyshincho.jp/article/2019/08040800/
風力発電も気流に影響を与えて豪雨多発要素
http://jp.sputniknews.com/science/201810075426144/
地熱発電は他と比べて災害発生要素はないが他の再生可能エネルギーと同じで安定した電力供給が出来ない
気象に影響がないと言える核融合発電なんてのもあるが実用段階ではない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46032540T10C19A6000000/
ちなみに第二次安倍政権は民主政権がやってたパフォーマンス封じ型の事業仕分け「各省庁版行政事業レビュー」を今でもひそかに実行
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC
頁の説明からし行政改革っていうモロ緊縮財政方面
http://www.gyoukaku.go.jp/review/fusyo/kakoH25/index.html
麻生時代から事業仕分けは存在していて行われてるようだね
https://dic.nicovideo.jp/a/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BB%95%E5%88%86%E3%81%91
散々批判の的になった民主時代の事業仕分け河野太郎も支持っていう事実さえあるよね
http://www.taro.org/2010/04/post_742.php
プルトニウムもエネルギーに使えるけど河野太郎アメリカに命令され再度ぱよちんスピリット全開で削減努力を表明
http://web.archive.org/web/20180717050207/www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536141000.html
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/185/185-1115-v006.htm
ほかにもインフラ老朽化の波に追い付けず水道管破裂
http://www.news30over.com/archives/8571890.html
水道民営化がされたら安全に対する保障などない
水道水が汚染され1000以上の地点で基準値を超える鉛が米国では出現
http://www.bbc.com/japanese/video-42147614
水道民営化は竹中平蔵と同じ東洋大学の美原が国家戦略特区に提案していて見事に願いが叶ったことになる
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/
竹中平蔵の師のロバート・フェルドマンは国家戦略特区に更にイカれた提案をしていて着々と進行
http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf
経年劣化したケーブルの整備も課題で積極財政は欠かせない
http://www.sankei.com/affairs/news/161014/afr1610140005-n1.html
老朽化した橋さえ直さぬこの日本の呆れた現状も露呈
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331678661.html
スカスカなインフラ整備具合は全国規模
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12058158185.html
こちらも参照
http://www.mlit.go.jp/common/000212908.pdf
諸外国における高速道路整備スピードの遅滞っぷりは正に国難で日本が2009年迄に行った距離をたったの1年で行った中国と比べた場合絶望しかない
http://www.mlit.go.jp/common/000161148.pdf
災害時に機能しなきゃあかん道路も道路自体の本数も車線の幅も外国と比較した場合に足りてない
http://www.mlit.go.jp/common/001214467.pdf
地形の関係で高速道路は難しいって言う安倍ウヨがいたが例えばインフラ整備されとるロッキー山脈は全長で3000kmで日本列島は2800kmだで
https://mobile.twitter.com/bukkakemisosiru/status/1007228184255844352
地球の周期が原因の近年の異常気象で自然災害が過去の想定基準から逸脱して増加しているのに進展してないインフラ整備に対する姿勢も安倍政権の課題
このツイートを見れば如何に防災も重要かが一目瞭然
https://mobile.twitter.com/yuuuuuuuuhi3/status/878827825972760576
https://pbs.twimg.com/media/DDI4YeKUIAEY6IM.jpg
インフラ関係から離職続出の中で介護職員にもまだまだ人手が足りてない様子で97%が不足を感じている
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1711/29/news134_0.html
 
日本は女性の人口が男性より多いし今後も医療・福祉に生産年齢人口の女性と65歳以上の男女の雇用は流れる
 
■労働者数:女 15歳~64歳
⇒2013年 2460万人
⇒2018年 2596万人
■労働者数:男 15歳~64歳
⇒2013年 3230万人
⇒2018年 3205万人
※生産年齢人口推移
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-07.xls
 
ちなみに結構最初のほうに書いた女性の就業者数が3000万人を突破の話は最新情報かつ65歳を超えた年齢を含めたものなのでこの情報が間違っているわけではない点に留意
 
女性の雇用増加と少子化現象が関連しているのは最初に述べた様に自明でどちらかが育児って形にしないと社会がスムーズに回らんよね
差別と区別の定義がグローバル規模で歪んでいる問題も存在
『医療・福祉に雇用が流れるならアベノミクスは成功している』又は『結局少子高齢化の影響』って論にも一応反論するけどインフラ整備がされない場合は地方創生と矛盾するわけだし少子高齢化でんでんの主張は世代交代の話だろ
どっちも破綻
度重なる政治の失敗と後先を考えぬ人間の愚行で人口が減ってその影響で地方のインフラは維持より解体が優先され衰退の一途
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800270X10C18A1SHA000/
細かな話は抜きにゼロ金利政策か超低金利政策+積極財政で解決
生産性や効率性を優先してインフラすなわち血流を失えば地方衰退は確実で日本には東京しか残らなくなって国防すなわち外敵への防御能力さえ喪失する
大量に金(厳密には国債と呼ぶが日本のような自国通貨建ての国債は借金ではなく利子付き通貨発行)を刷ればハイパーインフレが起きるって主張にしてみても中国で起きてないのになぜ日本だと起きてしまうって話になんのかも永遠の謎の理論
「クニノシャッキンガー」って主張自体が財務省様とマスゴミが広めたデマで政府の借金と家計の借金も同じ「ではない」
日本は自国通貨建てなのでクニノシャッキンガー報道はエセ科学みたいなものと認識して無視しまそう
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331424793.html
借金がうんぬんって話はマスゴミが色々と認識を歪めて発信していて寧ろ「それ(借金。厳密には国債発行。)」が多いほうが国民資産にダイレクトに転換されます
http://news.livedoor.com/article/detail/16468270/
三橋貴明著作の書籍も是非ご覧あれ
https://www.amazon.co.jp/dp/4093885796
https://www.amazon.co.jp/dp/4198645108
国が国民から借りているだけで国民総資産は9684兆円、国民負債が6575兆円、正味資産(国富)は3108兆円、対外純資産は366.9兆円も存在する
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20160115.pdf
財政破綻の危険があるのならば国債が過剰に買われ続けている現状と矛盾
http://www.morningstar.co.jp/event/lecture/kanri/2016/ka20160906.html
ハイパーインフレになるわけないし財政破綻も考えられないと麻生太郎も国会で言ってるしな
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SB28G20141016
国民の側から見た場合は余裕ある場合は老後の生活はそこまで深く考えずジャンジャン金を使って国は公共事業にもジャンジャン財政出動すなわち国債発行しろってことです
インフラ職種に限らず様々な職種に緊縮財政やら構造改革の影響がモロに出ちゃてる現実

大店法廃止も関係していてある一点への集積すなわちショッピングモールが地方に建ちシャッター街が増え長年継続して来た緊縮財政の影響で徐々に仕事が消えてって東京一極集中が加速して日本は崩壊する
加計と蜜月な反日民主岡田パパのイオンモールの乱立でシャッター街が地方に溢れているよね
http://www.j-cast.com/2014/11/20221411.html?p=all
ショッピングモールの乱立で買い物難民は600万人存在
http://www.jprime.jp/articles/print/6638
大店法廃止と緊縮財政によってなんやかんやで地方が過疎って若者は通販に走るか東京一極集中に走るかどっちかで買い物難民増加も回避不可の泥沼状態
スマートフォン普及でのアマゾンなどある一点への集積は反日勢力が仕組んだ壊国の狼煙と言える
http://www.sankei.com/west/news/180313/wst1803130003-n1.html
アメリカでは2018年に有名ブランドを含めて3800店舗が閉店した
http://www.businessinsider.jp/post-1440
アメリカにはウォールマートが去った時に雇用所得生鮮食品へのアクセスを全て失った話もあるね
https://www.theguardian.com/us-news/2017/jul/09/what-happened-when-walmart-left?CMP=share_btn_tw
インフラ整備をガンガンして地方に血を充分循環させたら規制も視野にな
緊縮財政の影響を受け易い飲食業務のうちのバー・キャバレー等は5年で4000店も消滅している
http://www.j-cast.com/2017/04/02294427.html?p=all
それでも労働者不足は継続している
http://staffsolution.jp/cause-manual-shortage
こちらも参照
http://bowgl.com/2017/06/26/small-and-medium-sized-enterprises-shortage/
不足の主な原因は前述した様に少子高齢化で町から人が消失したイメージを少し誇張し過ぎた表現になるがしてみて欲しい
この影響も含めて生産年齢人口15歳~64歳を外れた65歳以上の非正規雇用も就業率を押し上げている
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/04/f98ca1999d1830cecc3a01ff2447ed40.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=1933
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1
人が消失した町に人が入らなければ普通に町は破綻して人は都会に流れる
団塊の世代が様々な理由(自分で経営するのは老体にはしんどい等)で引退した影響で約4万件の企業が隠れ倒産・解散の状態
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
http://misesapo.jp/archives/5048
中小企業の後継者未定数は約127万社
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO21965740W7A001C1MM8000
例えば関西では後継者不足で2025年迄の10年間で118万人の雇用と4兆円の域内総生産を喪失する試算
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509784051/
2040年迄に毎年4万件もの企業が後継者問題で頭を抱えてそのほぼ全てが単純に倒産する
http://courrier.jp/news/archives/87965
賃金を上げなかったら人も集まらずに倒産すんのは当たり前だが
ではどうして低い賃金状態すなわち低賃金カルテルが生まれてるかっていうと大衆視点では誰にだって出来るように映る或いは誰もやりたがらない職種に対して大衆が抱くしばき上げの精神がそうさせている
前者ならコンビニとか外食業種が分かりやすい例かな
後者なら「不潔」「危険」みたいな感覚を抱いてまうもん全般
ブラック企業っていう呼称がそれを抑制したように低賃金カルテル呼称も事象の是正に人々の意識を向けて行くと期待している
人材派遣会社も非常に問題で非正規雇用数は既出させてる通り2120万人いて派遣する時にマージンを抜くことによって給金が減らされてる形になってて最大で40%抜いている派遣会社も存在
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1473562249/
人材派遣会社の数は日本は他国に比べてずば抜けて多くてコンビニ店舗を凌駕する数あり
http://hamusoku.com/archives/9666325.html
http://www.peters.jp/ba/future_direction/337.html
この惨状においても「消費税を10%に引き上げ」も実行しようとしていて「給与所得控除」「年金所得に対する控除」全納税者が対象の「基礎控除」の見直しが検討予定されている
「たばこ税」の引き上げや森林整備等に充てる為の「森林環境税」の創設も議論する予定
http://web.archive.org/web/20171109030044/www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214711000.html
http://web.archive.org/web/20171124085056/www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230981000.html
消費税増税等で可処分所得は今より減少する
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
消費者物価指数を加味した実質可処分所得が減少している現実も参照
https://www.nippon.com/ja/features/h00346/
https://togetter.com/li/1329376
2019年の夏のボーナスが3.4%も下落
http://www.asahi.com/articles/ASM824TCCM82ULFA027.html
年収180万円程度が増える日本の未来
http://news.livedoor.com/article/detail/15965072/
ついでに言えば少子高齢化の威力も凄まじいもんで国民年金保険料は1961年は35歳未満が月額100円で35歳以上が月額150円と激安だったのに現在では16490円の衝撃のプライス
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html
昭和40年の100円は現在の価値で約410円
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/j12.htm/
加えて国民健康保険料も大幅に増加
http://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4655/
ショッピングの際に増税した実感を持たせないための「総額表示義務の特例(税抜き価格表示許可)」も2016年11月の税制改正によって2021年03月31日まで知らぬ間に延長されてる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
山本太郎三橋貴明の影響で消費税率はゼロに可能ってのは周知されてるからそこは省略して問題ないよね
既に説明した国債発行で社会福祉等全てを賄える
とはいえ『財政健全化の旗は決して降ろさない』って主張を衆院選の数日後も安倍晋三はしちゃっているので消費税制度やら公共事業削減やら緊縮財政すなわち財政再建計画の継続は確定している
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/interview.html
2040年まで続けるらしいね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43847820X10C19A4PP8000/
消費税は廃止する前提で所得税法人税累進課税強化等も提起する
国交省様の若手官僚が一般道路でも通行料金を搾取しようと計画すなわち緊縮財政に対する執着が凄過ぎるよね
http://this.kiji.is/396599431748699233
このままだと経済が猛烈に落ち込み敵国に対する反撃能力も失う上に憲法草案には財政健全化条項もあって理解不能な状態
安倍政権は国の防衛に限らず食の安全をも危険な状態にしている
http://38news.jp/politics/11118
シンプルに言えば外国に食糧の種子利権を人質に取られてる状態で有事の際に多数の国民の餓死確定
民主時代より復興予算が減っている現実もな
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170729_11018.html
http://www.youtube.com/watch?v=ehHUcqAuDfQ
安倍晋三は選挙期間に『皆さんが自らの手で未来をつかむことができる社会、働きたい人が働ける社会こそが 夢のある、未来のある、希望ある社会ではないでしょうか。』
http://www.youtube.com/watch?v=fPqt7ms7OsE
と言いながら緊縮財政の影響で未来ある科学技術予算が安倍政権になってから5%も減らされていて予算減少が研究開発を駄目にしていると指摘されてる
http://www.nature.com/news/japanese-research-leaders-warn-about-national-science-decline-1.22847?WT.mc_id=TWT_NatureNews&sf122793939=1
デマって意見もあるけど最近評価が高い河野太郎の発言でコレが現実
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/10/news074.html
科研費減少出典在中
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/041/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/11/15/1398190_001.pdf
現在は知らんけどiPS細胞の山中教授が非正規雇用の惨状
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/15/news127.html
日本は長年に渡って生産性向上を捨てている
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/15kai/siryo3_1.pdf
生産性向上には物流も繋がってるけど2015年に国交省が行った調査では68.8%もの運送業者がドライバー不足と答えている
http://www.news24.jp/articles/2017/03/13/07356345.html
9万人分も再配達に人員を割いている現実も存在
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html
出典は既に提示してあるので省略するけど運送業への就業数が2010年と比べて相当に減少している
安倍晋三も未来投資会議で深刻なドライバー不足に言及しておる
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160030-n1.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai5/gijiyousi.pdf
通販の普及によって人手不足が超絶加速
http://bowgl.com/transportation-industry-manpower-shortage/
このままだと10年後には24万人のドライバー不足
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180106/bsd1801061605001-n1.htm
安倍政権が展開している政策を批判をするだけでは理解を得られないのは理解しているので負担を軽減するならたとえば再配達防止に宅配ボックスの設置
一軒家向きの性質はあるけどね
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/sp/
http://exterior.nakoudo.live/column/articles/1095
都会ならコンビニや駅の宅配ボックスを積極活用
現状で14万人不足している人員もこれで9万人分補填可能
http://www.youtube.com/watch?v=bZEpnj6md9g
運送価格にしてみても普通はもっと高いもので現状の異常な価格設定を正常な価格に設定する方向の批判覚悟の方針も必須
自動的な再配達廃止も人手不足の緩和に確実に繋がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28113640U8A310C1TJ1000/

物流の人手不足を救う秘技「貨客混載」は制度改正で範囲が大幅に拡大したので評価に値
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000014314.html
路面に敷いた白線に沿って走行するスマートレール電車の活用もありだな
http://j.people.com.cn/n3/2017/1025/c95952-9284458.html
トラック隊列走行ってのもあってそれの実証実験は後続車無人を想定する段階に移行している
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00327/013100014/
ドローンの利用や無人のレジ積極採用を提起する
キャッシュレスは災害が起きた時に脆弱って欠点があるので諸刃の剣にはなるんだがコンビニだけ無人店舗にするだけでも人手不足は相当に改善するよね
http://messe.nikkei.co.jp/fc/i/news/135795.html
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01892/
そのほか棚そのものが移動するロボット
パワーアシストスーツ採用など
http://www.youtube.com/watch?v=As40rr5MstQ
http://www.nikkari.co.jp/product/assist/buddy
サイバーダイン株式会社のパワーアシストスーツ西日本豪雨被災地の復興作業でも活躍していたみたいね
http://www.cyberdyne.jp/company/Media_detail.html?id=7163
農業関連で言えば人工衛星が撮影した農地の写真をAIで読み取り無人ラクターで農地を耕す実証実験も始動している
http://web.archive.org/web/20190415102657/www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884921000.html
これらを用いて生産性向上を為した場合146万人も居る外国人労働者は不要になってその分を日本人労働者に回せるよね
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
安倍ウヨはこれに対して民主ガー言いたいのはわかるけど民主政権は2009年09月16日に始動して安倍政権は2012年12月26日に始動したので異次元論の極みだよね
http://ameblo.jp/life2024/entry-12435642622.html
2012年は約二ヶ月間(集計日付留意)は民主政権が被っているので忖度して何万人か減らす解釈した場合でも安倍政権発足から確実に70万人は外国人労働者が増加しているよね
民主時代の構造改革特区をわざわざ強化した国家戦略特区も進め続けているからそもそも民主ガーって主張は通用するわけねーよな
安倍政権が愛国主義なら特区制度自体を高プロ入管法改正の時のように議席の力で廃止すりゃあいいのにやらねーからプロレスは確定
飲食産業の価格設定も安過ぎて景気悪化要素
http://news.careerconnection.jp/?p=42168
TPPやらFTAなどそれより強烈な経済連携協定全般でも日本は終わる
聖域も破綻している
『必要ない譲歩せぬ』って2014年03月19日の参院予算委員会集中審議で言っていた安倍晋三が必要ある譲歩をしてしまった結果無傷の品目はゼロ
農相が2016年04月19日の国会で明言
https://www.minshin.or.jp/article/108915
http://buzzap.jp/news/20160420-tpp-beaten/
安倍ウヨが批判対象にしがちな農業に対する政府支出の国際比較を見れば分かる様に甘やかされてるってのも事実に反する
https://pbs.twimg.com/media/Dg8bHdqU0AA9IFi.jpg:large
そもそも安全保障に関する物は補助金出して当たり前
弱肉強食論で安全保障を壊す鬼畜かな
無駄に作物を作って自給自足を可能にしないと有事に餓死が確定する
TPPの厳密なる交渉内容は決定から4年間は守秘義務があって説明が出来ないので日本政府が公開した時には後の祭り確定で日本は外国に支配されてる
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/16.pdf
でも何故か米国議員は誰でも閲覧可能なミステリアス
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/20/46654/
ちなみにTPPで80万人の雇用が発生する話はデマ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304946
TPPで農業生産額が最大で1500億円も減少
http://this.kiji.is/315870862643692641
麻生太郎は過去に緊急輸入制限に対して『TPPないからセーフガード発動』と言ったのでTPPはセーフガードが発動されない滅びの道かつ他にも不利な条件が記載されていると暴露した形だね
http://www.sankei.com/economy/amp/170801/ecn1708010029-a.html
種子法廃止と密な国家戦略特区の農業特区も問題
モンサントなど食品に関するグローバル企業が日本の安全保障を完全掌握する絶望の未来
http://absolutemika1215.hateblo.jp/entry/2017/07/08/120000
このエントリーの最後部分だけでも参照にね
ネオニコチノイド(グローバル企業モンサントが開発して現在はバイエルが保有)っていう有害な農薬の影響で蜜蜂の精子減少も指摘されてる
http://www.sankei.com/photo/daily/news/161225/dly1612250014-n1.html
グローバリズムの本質はアフリカのサバンナで裸で過ごせって命令されているようなもの
あるいは未開惑星に置き去りにされてる状態
既得権は安全保障の現実も周知せんとな
外国から飛来したスマフォの影響で多種多様の産業が陥落
国産はガラケーと同様一部を除いて基本は終わる
現状でも多種多様な産業がグローバルの波に呑まれてるよね
日本経済も日本自体もグローバリズムで失速確実
自民党様の株主利益を優先する政治とグローバリズムが密な関係だとする指摘は安倍ウヨが愛してやまない産経新聞も展開している
http://www.sankei.com/economy/news/161113/ecn1611130004-n1.html
地方創生と言いながら東京や大阪も特区に指定していて東京オリンピックも地方創生を叫ぶ一方で東京での開催
ちなみにこのオリンピックでコミックマーケットが潰れた場合は約5兆円の損失っていう驚愕の試算も存在
http://jin115.com/archives/52107506.html
改憲でも表現の自由が抑圧され国内経済破壊

憲法は成人コーナーにも有効な制度で人権には性別やら大きな括りが新たに加わり公益及び公の秩序には公序良俗が含まれてるのでエロ描写の漫画と暴力描写の漫画の壊滅は確実
 
安倍政権が展開するポリコレとも相性抜群のネオリベ政策によって内需も冷え込み低賃金カルテルの犠牲者がボンボン出て来る影響で真っ先に消費から切られるのは漫画など通常の趣味ってのが自明になってんのに目先のエサに釣られてるバカも見てらんねーよな
生活用品以外の未来は漆黒に包まれてるのにネオリベラリズムを拗らせてる山田太郎を支持しちゃうんだもんな
自由世界では自由はあっても人権が潰える真理も分かってないんだろうな
全体主義すなわち人権保障自体否定している人間も多過ぎる末期ガン状態
先程に貼った特区のエントリーを見れば外国人観光客積極誘致政策も大きな問題を抱えていて国民には緊縮財政する一方で外国人観光客には減税して優遇
犯罪も増加している
矛盾ウソ思考停止厚顔無恥は野党より多い気がするね
その一部
安倍晋三増税によって発生する責任は私が取る』
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98L00T20130922
安倍晋三法人税減税をやれば給料は上がる』
※2013年09月24日に国連総会出席目的で訪れたニューヨークにて
安倍晋三『トリクルダウンが生じない場合はアベノミクスの失敗』
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1219speech.html
安倍晋三増税しなかったら実質賃金は上がってた』
http://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1417612721/
※記事が削除されてるので上記5ちゃんねるの過去ログ参照
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000145-jij-pol
安倍晋三『格差拡大は事実誤認』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html
安倍晋三『働きながら介護が可能な構造改革で景気回復』
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO11433960X00C17A1EA1000/
安倍晋三増税はやめない決意』
http://www.asahi.com/articles/ASM6P56FQM6PULFA020.html
竹中平蔵『トリクルダウンは起きるわけない』
http://www.youtube.com/watch?v=LoGN0vo1ZhU
竹中平蔵『若者は貧乏になってしまえばいい』
http://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2
 
消費税率は10%以上に上げませんって明言してるが確実に虚言だね
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540986261/
ほかにも安倍晋三+ウソあたりでググればザクザク出て来る厚顔無恥発言
https://50064686.at.webry.info/201411/article_15.html
 
アベノミクスとは緊縮財政に伴うインフラ整備の放置で防災も完全に無視した状態、水道民営化や種子法廃止で安全保障を完全破壊、民泊解禁、レントシーカーを政策に関与させ色々と破壊、人材派遣会社のマージン商法を長年に渡って放置状態、一帯一路に協力、移民戦略特別区域で規制緩和連発、各種の経済連携協定、外国人が国土を買える状態放置、ヘイトスピーチ解消法制定、日韓合意、地方への外国人参政権付与目標、自衛権発動して敵基地攻撃せず、核持たず、朝鮮総連を長年放置、シャトル外交復活、中国に過去総額で3.6兆円も献上
 
かと言って野党が良いわけでもないので誤読禁止